【2026年1月最新】経営者が押さえるべき法改正・補助金4選|電気ガス補助・下請法・協会けんぽ
2026.01.15
マーケティング知識
2026年(令和8年)がスタートしました。経営環境が目まぐるしく変化する中、今月(1月)から実務運用が変わる制度や、期限を迎える経過措置が複数存在します。
本記事では、経営者や実務担当者が「今すぐ確認すべき」4つのトピックについて、2026年1月現在の最新情報を整理して解説します。

1. 【コスト対策】電気・ガス料金補助の再開と確認
昨年末に決定された経済対策を受け、エネルギーコスト高騰への激変緩和措置(補助金)が再開・継続されています。
物価高対策として、1月使用分から3ヶ月間、光熱費の補助が実施されます。
一般家庭や中小企業(年間契約量1,000万㎥未満)が対象で、特別な申請は不要です。電力会社・ガス会社を通じて自動的に値引きが反映されるため、冬場のコスト削減が期待できます。
現状の動き
2026年1月使用分(多くの場合は2月検針分)から、電気・都市ガス料金への政府補助が適用されています。春先までの期間、使用量に応じた値引きが行われる見込みです。
押さえたいポイント
本制度は、基本的に利用者が申請手続きを行う必要はありません。小売事業者(電力・ガス会社)側で自動的に値引き処理が行われます。 しかし、経営管理の観点からは「請求明細」の確認が不可欠です。
「補助金によっていくら安くなっているのか」「補助終了後に本来のコストはいくらになるのか」 これらを把握し、補助終了後を見据えた資金繰りやコスト計画を立てることを強くお勧めします。

2. 【取引適正化】改正下請法と価格転嫁の正念場
3月の決算・契約更新期に向け、公正取引委員会による監視体制は最大級に強化されています。
1月より下請法が「中小受託取引適正化法(取適法)」に改称され、商習慣が大きく変わります。
最大のポイントは「手形払いの原則禁止」です。
今後は現金または遅延のない電子決済による支払いが義務化されます。取引条件の変更に伴い、契約書の修正や支払いフローの見直しが急務です。
現状の動き
特に重要視されているのが「労務費(人件費)の価格転嫁」です。また、一昨年に施行された「フリーランス法」も定着段階に入り、個人事業主との取引における発注書面交付等の不備は、即座に指導対象となります。
押さえたいポイント
1月は次年度契約に向けた「価格交渉」の準備期間です。 親事業者は下請事業者からの協議申し入れを拒否することはできません。一方、受注側はただ値上げを要求するのではなく、根拠資料(労務費上昇のデータ等)を準備する必要があります。

3. 【リスク管理】改正労安法と化学物質の自律的管理
労働安全衛生法の改正により、化学物質の管理ルールは「法令依存」から「自律的管理」へと大きくシフトしています。
全事業所において「ストレスチェック」の実施が義務化されるなど、メンタルヘルス対策の強化が求められます。
また、化学物質の管理基準が厳格化され、個人事業主やフリーランスに対しても、安全配慮の義務範囲が拡大されます。従業員が安全に働ける環境を整えることは、採用や定着率にも直結する重要な課題です。
現状の動き
「化学物質管理者」の選任や、SDS(安全データシート)の通知義務強化が進んでいます。2026年以降も、新たに濃度基準値が設定される化学物質が順次追加されています。
押さえたいポイント
製造業に限らず、清掃業や建設業など幅広い業種で影響があります。「うちは関係ない」と思い込まず、自社で使用している薬剤や塗料が新たな規制対象になっていないか、最新のリスト(職場のあんぜんサイト等)を確認する体制が必要です。

4. 【DX推進】協会けんぽの電子申請とマイナ保険証
社会保険手続きのデジタル化は、もはや避けて通れない課題です。
これまで郵送や窓口で行っていた「傷病手当金」や「出産手当金」などの各種手続きが、オンラインで完結できるようになります。
事務作業のミス防止やスピードアップが期待できるため、人事・労務担当者の負担軽減に向けたデジタル化を進めるチャンスです。
現状の動き
協会けんぽ(全国健康保険協会)は、申請書の電子化(マイナポータルやe-Gov経由)を強力に推進しています。また、従来の健康保険証の新規発行停止(2024年末)から1年以上が経過し、経過措置が終了しつつあります。
押さえたいポイント
入社手続きや給付金申請(傷病手当金等)において、紙の申請書を使っていませんか? 電子申請への切り替えは、単なるペーパーレス化だけでなく、手続きの迅速化(給付までの期間短縮)や郵送コスト削減に直結します。2026年は電子申請を「標準」とする業務フローへの完全移行を目指すべき年です。
まとめ
2026年1月のキーワードは「コスト管理の徹底」と「コンプライアンスの自律化」です。 これらの制度変更を適切に捉え、貴社の経営リスク低減と業務効率化にお役立てください。
御社で行っている対策などをコーポレートサイトや求人サイトに公開することで、会社としての魅力を周知することができます!
魅力的なLPや求人サイトの制作はSPDにお任せください!



